無駄な立会外分売はなくなる?

もう皆様ご存知の通り、クリエイトSD(2794)山下医科器械(3022) は立会外分売実施後すぐに一部指定(東証一部への昇格)を果たしました。新基準適用後の第1号と第2号です。両社共に立会外分売によって一部指定の最後の基準をクリアしたのです。

これらから推理すると、両社共に東証から「株主分布に関わる基準さえクリアすれば一部指定とする」といった内示を受けていたのではないでしょうか。それでなければ、こんなに発表と間近のタイミングで立会外分売はしないと思うのです。

一部指定の審査期間は約8-9ヶ月程の超ロングランです。審査途中で業績が悪くなったり、コンプライアンス上の問題が見つかったりして、審査をパスしない企業も出てくるでしょう。

しかしながら旧基準では、株主の分布状況に関わる基準を満たすためには、発表の2ヶ月前までには分売や売出を済ませておかなければなりませんでした。2ヶ月前ではまだ東証から審査結果は教えてもらえなかったでしょう。よって、分売や売出までして頑張ったのに、審査で落ちてしまい、それ自体が無駄となってしまった事が多々あったのではないでしょうか。

そこで新基準では、この部分の企業側の不満を打ち消すために、内示を受けた後に株主分布状況を満たすことができるようにルール変更したのではないでしょうか。従って「一部指定の条件を満たすためとしか思えない立会外分売があったのに、一部指定を受けなかった」といった現象は、今後起きないと思うのです。

まあ、審査料が旧基準200万円から新基準400万円へと倍増したので、そのあたりも企業側に配慮したのかも知れません。それにしても合格するとも分からない審査のために400万円の支出は大きいですね。損益計算書を丹念に見ていけば、その企業が一部指定を申請したかどうか分かるかも知れませんね。

Comments

  1. すみパパ says:

    こんにちは。多くの個人先物投資家は、証券会社が提供するものも含め、システムの売買サインを参照しています。おそらくシステムの多くはNYダウのボラティリティもみており、このような結果になっていると思います。単純に数年分で検証してもおそらく勝率は高いのでしょう。