7月の着工統計は激減する?

あまりメディアで取り上げられていないのですが、6月20日から建築確認審査の新制度が施行されました。耐震偽装に伴う制度改革です。どうもその新制度の基準があいまいで現場が大混乱しているようです。

詳しくは、NBonlineの"緊急提言! 現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機"をご覧下さい。

制度改革に伴い「駆け込み需要が出た」ことと、その後の「確認検査が遅れている」との噂は耳にしていたのですが、この記事を拝見する限り、いまだに遅れは改善されていないようですね。

実際、日本ERI(2419)のプレスリリースでは「平成19年6月20日からの改正建築基準法施行により、平成19年7月から8月にかけての確認検査業務の売上が9月以降にずれることが予想され、売上高および利益について下方修正します。」とあります。

こうなるとどんな影響が出るのか、私には消化不足なのですが、建築着工の遅れから、建設業者の空き稼動が発生したり、部品の在庫が増えたりすのではないか、中古住宅が多少値上がりするのではないか?
といった素人考えしか思い浮かばないのですが、実際はどうなんでしょうかね。

日本ERIによれば、2ヶ月程度の遅れを計算しているようですので、トータルでの影響は軽微なのかもしれませんが、第2四半期の決算には相当響くような気がします。

建築関連で現在株を保有している方や、これから保有を考えている方は、この影響を受けるのか考慮した方がよろしいのではないかと。

国土交通省は、毎月末に前月分の着工件数を発表しているようですので、8/31日はちょっとした騒ぎになるのかも??