7月の住宅着工23%減

あまりニュースになっていないのですが、国土交通省から今日発表された7月の住宅着工は、前月比23%減でした。

これは、8/8日の日記で取り上げましたし、国土交通省のページにも記載されていますが、耐震偽装に伴う制度変更によって現場が混乱し、確認検査が進まないためです(サブプライム問題の余波ではありません)。

確かに「影響は一時的」なんでしょうけれど、通常の確認検査状態に戻るまでは2-3ヶ月は要するでしょう。通常に戻ったとしても、停滞した分が全部はけるまでに時間がかかるでしょうから、長く尾を引くと思います。

この結果、各デベロッパーの住宅着工が年度の計画通りに進まずに半期または翌期繰り延べの可能性が大きいですし、その着工を待たされている間の人件費は何らかの形で負担している可能性もあります。今後下方修正してくる所が多くなりそうな気がします。

 最近の不動産系の下落は、この状況を消化していたのでしょうかね…。